新築の住宅を建てる際には、法律に基づいて許可を得ることが必要です。今、新築住宅の購入を検討している人にとって、2025年の建築基準法の改正は家づくりに影響を与える可能性があります。
「建築関係の法律は専門用語が多くてよくわからない」「具体的にどの部分が変わり、マイホーム建築にはどんな影響があるのか？」と感じている方も多いでしょう。
そこで今回は、建築基準法の基本的な内容と、2025年建築基準法改正のポイント、さらにその改正がマイホーム建築に与える影響について解説します。
建築基準法とは
建築基準法とは、日本において建築物を建てるための最低限のルールです。
国民の生命や健康などを守ることを目的として制定されており、家を建てるときは建築基準法を必ず守らなければなりません。
建築基準法に記載されているのは、最低限の内容のみとなり、より細かい性能や仕様については、建築基準法施行令や施行規則、告示などで定められています。
また、家を建てるときに関係するのは建築基準法だけでなく、「建築物省エネ法」「景観法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」などさまざまな法律が関係します。
2025年に建築基準法が改正される背景
2025年に施行される建築基準法の改正には、建築物の省エネ対策を強化する狙いがあります。
日本ではエネルギー消費の約3割が建築分野に由来しており、2050年のカーボンニュートラル、2030年の温室効果ガス46％削減（2013年度比）を達成するためには、建築分野での省エネ対策が必要不可欠です。
このため、2025年4月からすべての新築住宅および非住宅について、省エネ基準への適合が義務化されます。さらに、2030年までにZEH基準への引き上げも予定されています。
建物の省エネ化により大きく変わるのが建物の重量です。断熱材の使用、高性能サッシの導入、屋根への太陽光パネルの設置により、建物の重量が増加します。
このため、重量が増しても構造安全性を確保できるよう、建物の審査プロセスや仕様基準などに関して、大きく改正されることとなりました。
2025年の建築基準法改正されるポイント
2025年の建築基準法改正では、次の８項目が変更されます。
- 4号特例の縮小（建築確認・検査対象の見直し）
- 構造計算が必要となる木造建築物の規模引き下げ
- 大規模建築物の防火規定の変更
- 中層建築物以上の別棟部における耐火性能の基準の変更
- 高さ制限・建ぺい率・容積率に関する特例制度の創設
- 用途変更に伴う住宅の採光規定の見直し
- 一団地の総合的設計制度等の対象行為の拡充
- 既存不適格建築物に対する現行基準の一部免除
この改正により、建築材料や構造計算書作成のコストが増加し、申請手続きも煩雑になる可能性があります。一方で、断熱性能が向上し、冷暖房費の節約や環境負荷の低減が期待されます。
2025年の建築基準法改正で配慮しておくことはある？
建築コストや施工期間が増加する可能性も考慮する必要があります。家づくりの計画には余裕を持つことが重要です。
2025年の改正により、省エネ性能や耐震性が向上する一方で、コストや時間面での負担が増える可能性もあります。
家づくりを検討中の方は、建築基準法の改正内容をしっかりと把握し、早めの計画を立てることが望ましいでしょう。
具体的な相談や計画の進め方についても、適切なアドバイスを受けることが重要です。
まとめ
2025年の建築基準法改正の目的は、持続可能な社会の実現とともに、エネルギー効率や安全性を高めることにあり、新築を行う人々にも大きな影響を与えるものとなります。
この改正は、住宅業界に大きな変化をもたらしますが、省エネ性や耐震性を向上させ、長く快適に住める住宅を実現するチャンスでもあります。
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