2024年3月、日銀がマイナス金利政策を解除し、利上げに踏み切りました。
今後、住宅ローンの金利が上昇していく可能性があります。
マイホームを検討している方は、今が建て時です！
「住宅ローン減税」などの減税制度、国からの補助金を賢く活用することで、費用を抑えることができます。
知って得する家づくりの情報をご紹介します。
今が建て時！5つの理由とは
理由① 低金利のうちにローンを組む
住宅ローンの金利タイプには「固定金利」と「変動金利」があります。
固定金利は、定められた期間中は金利が固定されていて返済額が変わりません。
そのため、低金利のうちにローンを組むことで、将来的な金利上昇の影響を受けずに済みます。
家づくりは長期的な視点を持つことが大事です。
今後は、金利上昇の可能性があるため、適切な時期を選択するようにしましょう。
理由② 資産価値の向上
今後、住宅ローンの金利が上昇していく可能性が高まっています。
そのため、住宅を購入することで資産価値の向上が期待できます。
家屋自体は年数が経つと資産価値が下がりますが、土地は年数が経つと資産価値が下がるということはありません。
価値を保ちやすい資産であるため、インフレ対策としても有効です。
理由③ 工事費の安定
ロシア・ウクライナ危機や電気代高騰により、原材料費や製造コストが上昇しています。
今後は住宅価格への影響も見込まれるため、早めの住宅購入がお得になる可能性が高いです。
工事費が上昇する前に契約を結ぶことで、予算を抑えることができます。
理由④ 快適な住環境を実現
住まいの快適性に重要なのは、室内の環境です。
高気密高断熱の住宅は外気の影響を受けにくいため、夏は涼しく冬は暖かく過ごすことができます。
一定の室内温度を保つことができ、光熱費の節約にも繋がります。
最新設備を取り入れた家に住み替えることで、エネルギー効率の高い快適な住環境を実現できます。
理由⑤ 将来の安心に備える
ライフスタイルが変われば、快適な家の考え方も変化します。
そういった将来を見据え、設備などを考慮することで、長く安心して暮らすことができるのです。
また、地震などの災害に不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
いつ起こるかわからない自然災害に備えるため、耐震性・耐久性に優れた家づくりが重要になります。
それぞれの方が抱く住まいの不安は様々です。
そんな不安をすべて解消することで、快適で安心感のある生活を送ることができます。
家族全員が心地よく暮らせる住まいを最優先に考えてみませんか？
知って得する制度の情報
家を建てる時に制度を活用して、費用の負担を軽減することが可能です。
少しでもお得にするために2024年に実施されている制度を解説します。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を購入した人の税負担を軽減するための制度です。
年末のローン残高の一定の割合を所得税から最大13年間所得税から控除することができます。
所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。
「省エネ基準適合住宅」以上の物件でないと住宅ローン減税が受けられないため、条件を満たしているのかを必ず確認するようにしましょう。
この制度は、2025年度も同様の方向性で検討することを発表しており、延長が期待されます。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
父母や祖父母から住宅取得のための資金を贈与された場合、一定金額の贈与税が非課税になります。
贈与を受けた翌年3月15日までに住宅取得や一定のリフォームなどに充て、かつ一定の期限までにその住宅に居住することが必要です。
贈与税の非課税措置は、2023年までと定められていましたが、2026年末まで延長されています。
固定資産税・登録免許税の減税
固定資産税とは、土地や建物を所有している人に対して市町村が課税する税金のことです。
戸建ての場合、固定資産税を3年間減税されます。
また、登録免許税の軽減もありますので登記費用も抑えることが可能です。
登記手続きをすべて行うのは難しく手間もかかるため、基本的には司法書士に依頼することになります。
固定資産税は2026年3月末まで、登録免許税は2027年3月末まで税率軽減が延長されています。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に支援することにより、省エネ投資の下支えを行います。
2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
交付申請期間は、2024年3月から開始されています。
予算上限に達するまでは申請が可能ですが、遅くとも2024年12月31日には終了します。
詳しくは「子育てエコホーム支援事業」のホームページをご覧ください。
＞＞子育てエコホーム支援事業
減税制度や補助金を活用することで、費用の負担を軽減することができます。
ご紹介した制度は適用可能な条件や対象が異なりますので、確認が必要です。
今が建て時！マイホームを前向きに検討されている方は、ぜひご相談ください。
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