新型コロナウイルス対策、テレワーク対応リフォームで使える補助金制度についてお話します。
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、以前より在宅勤務者が急増しました。突然テレワークになった方も少なくないでしょう。
しかし、いざテレワークを始めるとなると、集中できる環境が整っておらず、さまざまな問題に直面します。中には、リフォームしないと改善しそうにないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
2021年から、テレワーク対応リフォームに利用できる補助制度を開始しました。
とは言え「新型コロナウイルス対策、テレワーク改修だけでは使えない」などの注意点もあります。
どうすれば補助が受けられるのかまとめてみましたので、是非ご覧ください。
【ご提案1】リフォーム 補助金・減税の支援制度
今、注目されている長期優良住宅化リフォーム推進事業をご存知でしょうか。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、国土交通省が定めている「良質な住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境整備を図るリフォームに対して補助金が出る制度」のことです。
劣化対策、耐震性、省エネルギー対策など一定の住宅性能を満たし、間取りの可変性や維持管理の計画などが考慮され、長期にわたって安心で快適に暮らせるよう基準が定められています。
対象となるのは、特定性能向上工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事です。
その他、工事前のインスペクション（住宅の劣化状況の調査）、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成なども補助金の対象となります。
2021年度では、コロナ禍や自然災害に見舞われた社会への対応として「防災・レジリエンス性向上改修工事」と「テレワーク環境整備改修」が、また超高齢社会への対応として「高齢期に備えた住まいへの改修」が対象の工事に加えられました。
補助を受けるには、対象住宅の以下の性能を基準値以上にする必要があります。
・構造躯体等の劣化対策
・耐震性
・省エネルギー性
リフォーム工事が完了したあと、この3つの項目が基準値以上になる住宅は、テレワーク対応リフォームの工事費用も補助対象になります。
ただし、上述の項目の性能向上に要した工事費用を限度とするルールがあります。
基準値以上にするための工事が不要の住宅は、テレワーク対応リフォームを行っても補助が出ない仕組みです。
具体的には、すでに長期優良住宅なみの性能がある住宅は、テレワークリフォームの補助は受けられない可能性が高いというわけですね。
そうしたケースでは、先ほどの3つの性能向上工事と合わせて、以下の性能向上工事の費用も限度額に加算できます。
・維持管理・更新の容易性
・高齢者等対策（共同住宅のみ）
・可変性（共同住宅のみ）
この6つの工事のいずれも実施しない場合は、この制度を活用してテレワーク対応リフォームを行うことができません。
また、受け取れる補助金額は「リフォーム工事やホームインスペクション（住宅診断）などの費用の3分の1」です。上限金額は「1戸当たり原則100万円」です。
ただし、一定の要件を満たすことで上限金額がアップします。
他にもさまざまな補助金・融資が用意されています。
【ご提案2】テレワーク対応リフォームの内容
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の対象となる「テレワーク対応リフォームについて」ご紹介します。この事業では、下記の2つのテレワーク対応リフォームが補助の対象となります。
1.テレワークスペース確保のための工事
・テレワークスペースを確保するための間取り変更（間仕切り壁や建具の移設・設置）
・室内の一角にテレワーク用の作り付けデスクや本棚等を設置（置き家具に関しては対象外）
・テレワークを行うためにスペースを区切るための袖壁を設置
2.テレワーク環境整備のための工事
・既存のサッシに内窓を設置して二重窓とする
・既存のサッシを、規定性能以上の遮音サッシに取り替える
・壁や床、建具等の内装仕上げを遮音性のあるものへ交換する
・コンセントの増設工事
「テレワークスペース確保のために区切ったり、遮音したり、配線したりする工事費用が補助してもらえる」と考えていただくとよいかと思います。
詳しくはこちらのPDF、国土交通省のHPをご覧ください。
https://r03.choki-reform.com/doc/doc_t_03.pdf
https://r03.choki-reform.com/doc/overview_koubo_r03.pdf
その他、自治体でも新型コロナウイルス感染症の家庭内での感染拡大を防止するため、住宅のリフォーム工事に掛かる費用への様々な助成金もあるようです。
ご自身だけではなく、ご家族を守るためにもぜひリフォームをご検討してみてください。
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